鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。 なお、税証明コンビニ交付事業、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について繰越明許費が計上されております。
戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。 なお、税証明コンビニ交付事業、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について繰越明許費が計上されております。
８月15日から９月30日までの利用につきましては65件、金額にいたしますと、２万5,900円の利用がございまして、内訳といたしましては、戸籍・除籍謄抄本等交付手数料が14件、金額にいたしまして9,600円、住民票の写し等交付手数料が21件、6,300円、諸証明、印鑑登録証明等の手数料が16件、金額にしまして4,800円、税証明手数料が８件、3,400円、公簿・図面等閲覧手数料が６件、1,800円となっております
デメリットについて、補助事業と委託事業に係る今後の考え方について、市民活動支援補助金に関し、昨年度から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、補助対象経費の見直しについて、まちづくり推進センター費に関し、備品購入費の不用額について、センターとまちづくり推進協議会の取組の違いについて、財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び特定目的基金の積立ての考え方について、戸籍住民基本台帳費
市民課や出張所で取り扱っております戸籍の届出と住民異動届の件数と戸籍や住民票、印鑑登録証明書の交付件数について、過去３年間の実績を申し上げます。 まず、戸籍の届出と住民異動届の件数、併せまして、令和元年度、合計が２万243件でそのうち本庁で取り扱ったものが１万6,125件、市民センターが4,049件、そして出張所が69件でございます。令和２年度でございます。
出張所では戸籍や住民異動に係る届出の受付業務及び証明書交付業務を主に行っておりますが、このほか税務関係の証明書交付業務等も行っております。 この中で、市民課に係る業務につきまして、令和２年度の３つの出張所それぞれの取扱件数の実績を申し上げますと、戸籍の届け及び住民異動に関する届けの件数が、湊出張所14件、切木出張所31件、打上出張所32件で合計77件でございました。
戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費及び書かない窓口システム導入委託料など１億8,182万1,000円が計上されております。 民生費のうち後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など10億4,106万7,000円が計上されております。
繰越しの追加をお願いいたしております51事業のうち、総務費の戸籍住民基本台帳事務費、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金、農林水産業費の高島漁港改修事業費、土木費の道路照明管理費、一つ飛びまして、高畑２号線ほか道路改良費から、８ページの大谷川線道路改良費まで、一つ飛びまして、岩屋本山線道路改良費から、９ページの子どもを守る通学路づくり事業費までと、都市公園施設長寿命化事業費の29事業は、国の補正予算等
職員は少ない人員で戸籍を当たり、住所を調べ、銀行やその他の官公署に問合わせするという膨大な手間をかけなければなりません。 それに見合ってるとは決して思いません。 そこで、市長に対して２点ほど質問いたします。 １点目です。 さきの国会で、菅首相や田村厚労大臣は、生活保護を受けるのは権利です、また、扶養調査は義務でありませんと答弁しております。 この件について、市長がどう考えるのかお聞きします。
議案第75号、令和３年度唐津市一般会計補正予算の中から、歳出の総務費の戸籍住民基本台帳の戸籍住民基本台帳事務費についてどのような議論がされたのか、また議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてどのような議論がされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 中村市民厚生委員長。 ◎市民厚生委員長（中村健一君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードをオンライン申請するための補助端末賃借料13万4,000円などが計上されております。 衛生費のうち予防費につきましては、マイナポータルに対応するためのシステム改修委託料399万3,000円が補正されております。
まず初めに、総務費中、戸籍住民基本台帳事務費についてであります。 これまでの答弁の中で、人数が多い企業団体、また、１企業団体当たり五、六人であってもマイナンバーカードの出張受付を考えておられるようでした。今回のこの事業での申請受付の目標と、どのようにして達成していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、同じく総務費中、古窯の里整備事業費についてであります。
今回、補正をお願いしております戸籍住民基本台帳事務費、この事業の目的でございますが、国は令和４年度末までにマイナンバーカードの交付率を100％とする目標を掲げておりますので、この目標に向かって本市におきましても申請数を増やし、交付率の向上をする取り組みを加速する必要がございます。
戸籍住民基本台帳事務費はマイナンバーカードの取得促進を図るための経費でございます。 12ページをお願いいたします。 古窯の里整備事業費は、古窯の里整備の一環として古窯の森公園に人道橋を整備するものでございます。 次の呼子・小友地区にぎわいづくり支援事業費は、小友祇園山笠の海中巡行路のかさ上げ工事を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。
総務費のうち戸籍住民基本台帳費につきましては、コンビニ交付に関する費用として旅費16万円、システム改修委託料79万8,000円が計上されております。 民生費のうち保育園費につきましては、消耗品費190万円、保育環境改善等事業補助金1,480万円が補正されております。
款２．総務費、項３．戸籍住民基本台帳費、目の１．戸籍住民基本台帳費、節の12でございますが、補正額798千円の増額でございます。 これにつきましては、コンビニ交付システム改修委託料で、現在コンビニエンスストアにおいて戸籍付票の交付ができますが、デジタル手続法による住民基本台帳法の一部改正に伴い、戸籍付票のうちに記載事項が追加されることによるシステム改修の委託料でございます。
まず総務一般につきましては、各市民センターの総務福祉課、総務係に相応の人員を配置していること、衛生関係につきましても、各市民センターに保健衛生関係の人員を配置していること、それに加えまして、本市は５つの離島に診療所を配置しておりまして、医師、看護師の配置が必要であること、住民関係につきましては、小区分の戸籍等窓口の職員数が平均より多くなっているというためでございまして、本庁の窓口に加え、各市民センター
婚姻が男女間で行われることを前提とし、同性婚を認めないとの解釈が一般的であり、現在は戸籍上、住民基本台帳上ともに同性婚は認められていないのが実情でございます。 パートナーシップ宣誓制度は、法律上の婚姻制度とは異なりますので、相続や税制面などの法的な効力はございません。
戸籍関係では、届書受理件数は210件です。出生が49件、死亡が83件、婚姻14件、その他64件となっております。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は４月末現在で8,471件、交付枚数は6,453枚となっています。
仕事上なら通称でも済むではないかという意見もよく聞きますし、そんな中で、通称使用は定着しているものの、戸籍上の本名ではないことから、いろいろな手続上、不便、不利益に直面している人が多いという実態があります。
目 市民相談費 第９目 公共交通費 第10目 地籍調査費 第12目 交通災害共済費 第18目 国際交流推進費 第20目 協働のまちづくり推進費 第21目 市民センター費 第３項 戸籍住民基本台帳費